プライバシーポリシー

インヴィンシブル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、個人情報の重要性を認識し、取得した個人情報の取扱いに関しては、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の個人情報の保護に関する法令および一般社団法人投資信託協会の｢個人情報の保護に関する指針｣等を遵守するとともに、以下の通り個人情報保護方針を定め、個人情報の適切な取扱いと保護・管理を行います。
また、下記の個人情報保護方針については適宜見直しを図り、改善に努めてまいります。
なお、この宣言で別途定義される場合を除き、この宣言で使用される用語は、個人情報保護法その他の個人情報の保護に関する法令およびガイドラインで定義された意味を有するものとします。

1．個人情報の適正な取扱い

本投資法人は、この宣言を実行するために、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）に基づき本投資法人の資産の運用にかかる業務の委託を受けた資産運用会社であるコンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社(以下「資産運用会社」といいます。）において、「個人情報管理規程」を定めるとともに、資産運用会社の役職員に対して、秘密保持を義務付けた確約書を徴求するほか、研修および日常的な指導監督を通じ、資産運用会社従業員（資産運用会社の指揮・監督のもとで就業する者を指し、派遣社員等を含みます。）、その他関係者に周知徹底させて実行し、改善・維持してまいります。

2. 個人情報の利用目的

本投資法人は、法令に定める場合を除き、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。
また、利用目的を変更するときは個人情報保護法に従い、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えないものとし、変更後の利用目的を公表します。

1. 本投資法人の資産運用報告の送付、投資主総会開催のご案内、分配金のお支払い等、投信法および会社法その他の関係法令に基づく、本投資法人の投資主様の権利の行使および本投資法人の義務の履行
2. 投資主様に対する本投資法人の事業に関する情報通知
3. 投信法、会社法その他関係法令および金融商品取引所規則に基づく本投資法人の各種報告書等の作成および提出 お客様へのご連絡、お客様からのお問い合わせまたは資料の請求等への対応
4. 資産運用会社が主催する本投資法人の決算説明会、運用状況報告会その他会合のご案内およびご出席データ収集 資金の借入れ、投資法人債の発行および投資口の追加発行
5. 運用資産の取得および売却に係る調査（権利関係の調査、運用資産の売主様、借主様および買主様の信用状況等の調査を含みます。）
6. 運用資産の取得、売却に係る登記手続
7. 運用資産の借主様又は賃借を検討される方の信用状況等の判断業務
8. 運用資産の賃貸に係る賃料の収受、敷金の返還その他の物件の賃貸および管理に関する業務
9. 本投資法人の会計、税務および決算業務の実施
10. 運用資産にかかる損害保険契約の請求
11. 運用資産に係る修繕または改築等を実施するための運用資産の借主様への通知ないし連絡、および運用資産の借主様からの本投資法人の運用資産に係る修繕等のご依頼への対応
12. 上記の目的達成のための、専門家（弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士及び司法書士等をいいます。）への助言または業務の依頼
13. 上記の目的の達成に必要な共同作業等のため、個人情報の含まれた資料の第三者への提供
14. その他、上記(1)から(15)に付随する業務ならびに本投資法人の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務

3. 個人情報の適切な取得

本投資法人は、業務上必要な場合に限り、かつ、その必要とする範囲内において個人情報を取得します。また、個人情報を取得するに際して適法かつ公正な手段を用い、偽りその他不正な手段を用いません。なお、本投資法人は、法令に定める場合を除き、ご本人の同意なく、要配慮個人情報を取得せず、また、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（以下「金融分野ガイドライン」といいます。）に規定する場合を除き、機微(センシティブ)情報（金融分野ガイドラインにおいて定義されるものをいいます。）を取得しません。
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法に定める場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

本投資法人が取得する個人情報

本投資法人が取得する具体的な個人情報は、以下のとおりです。

①

投資主様および本投資法人の発行する有価証券の購入を検討される方
本投資法人の投資主名簿の投資主上位20名に個人投資主が存在する場合、投資主名簿等管理人から提出を受けた投資主名簿を閲覧する形で、当該投資主様に係る氏名・住所・投資口数等の情報を取得します。
本投資法人の発行する有価証券を取り扱う証券会社からもしくはご本人様の直接の問い合わせにより、本投資法人の発行する有価証券の購入を検討される方の氏名・住所・電話番号等の情報を取得する場合があります。
その他、第２項（1）、（2）、（5）および（6）の利用目的として、氏名・住所等の情報を取得する場合があります。

②

本投資法人の運用資産の売買に係る相手方、その見込みの方および売買に係る関係者
当該対象者が個人である場合、第２項（7）および（8）の利用目的のために、運用資産の売買契約に係る本人確認書類として取得する印鑑証明書、登記簿謄本等に記載された氏名・住所等の個人情報を取得する場合があります。
また、境界確認のため、隣地所有者の氏名・住所等の個人情報を取得する場合があります。

③

本投資法人の運用資産の借主様または賃借を検討される方等
当該お客様が個人である場合、運用資産の賃貸の代理を依頼した宅地建物取引業者または不動産管理業務を担当する不動産管理会社から、第２項（9）の利用目的として、氏名・住所・電話番号・勤務先・収入等を取得します。また、当該お客様の保証人の方から、同様の情報を取得します。
なお、運用資産の借主様については、不動産管理会社から、第２項（10）および（11）の利用目的として、賃料入金管理情報となる物件名・号室番号・氏名・入金額・未入金額等の個人情報を取得します。
また、第２項（13）の利用目的として、修繕、改築等のご要望等に対応するため、不動産管理会社から、物件名・号室番号・氏名・電話番号等の個人情報を取得する場合があります。
その他これらに関連する業務遂行のため、当該お客様のほか関係する方の個人情報を取得する場合があります。

④

その他本投資法人の業務遂行上、関係する方
その他、第2項記載の利用目的のためもしくは本投資法人の取引先等に関連して、氏名・住所・電話番号・勤務先・役職等の個人情報を取得する場合があります。
また、お問い合わせ、苦情等のお申し出等に関して、回答先等として、氏名・住所・電話番号等の個人情報を取得する場合があります。

機微(センシティブ)情報のお取扱い

本投資法人は、機微(センシティブ)情報を、金融分野ガイドラインに規定する場合を除き、取得、利用または第三者提供を行いません。
なお、上記②、③又は④に関連し、本人確認資料として取得した免許証の写し等に、本籍地等の情報が記載されている場合は、資料受領時に当該記載箇所を黒塗りする等の抹消措置を行い、かかる情報の取得及び保有を行いません。

4. 個人データの第三者提供

本投資法人は、以下に定める場合を除き、取得する個人データを第三者に提供しません。なお、機微(センシティブ)情報については、金融分野ガイドラインに規定する場合を除き、第三者に提供しません。

第三者提供を行う場合

1. ご本人の同意がある場合。
2. 法令に基づき開示および提供を求められた場合。
3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

ただし、本投資法人は、利用目的の達成のために必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託することに伴って当該個人データを提供する場合など、個人情報保護法において第三者への提供に該当しないものとされる場合に、以下に掲げる本投資法人以外の者に対し個人データを開示または提供することがあります。

個人データを提供する本投資法人以外の者

1. 資産運用会社
2. 本投資法人の投資証券募集に係る証券会社、投資主名簿等管理人である証券会社・信託銀行等
3. 登記等に関する司法書士、土地家屋調査士
4. 不動産管理業務等に関わる不動産管理会社
5. 本投資法人の会計業務に係る一般事務受託業者
6. 専門的な助言・役務を受ける弁護士、公認会計士、税理士及び不動産鑑定士等の専門家
7. その他利用目的の達成に必要な範囲内で、本投資法人が必要かつ適切な監督を行う業務委託先等

5. 個人情報の安全管理のための取組みと正確性の確保

本投資法人では、個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のために、資産運用会社において、取扱規程等の整備、個人情報管理責任者の設置、アクセス管理、持ち出し制限、外部からの不正アクセス防止のための措置、その他の安全管理措置に係る体制の整備等、セキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性の確保に努めています。
また、本投資法人が、業務委託にともない個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、委託先の個人情報保護体制を確認し、また契約上の手当てをする等、個人情報保護に配慮した措置を講じるとともに、委託先を適切に監督いたします。

6. 個人情報の開示・訂正・利用停止等の手続き

個人情報保護法その他の関係法令に基づき、本投資法人に対してお客様ご本人（または代理人の方）が、お客様ご自身に関する本投資法人の保有個人データの開示、利用目的通知、訂正（訂正・追加・削除）、利用停止および第三者提供の停止を下記の手続きにより請求することができます。
訂正等（訂正・追加・削除）は、「本投資法人の保有個人データの内容が事実でない場合」に請求できます。
利用停止等（利用の停止・消去）は、本投資法人が「利用目的の制限を越えて保有個人データを取り扱った場合」または「不適正な方法で保有個人データを取得した場合」に請求できます。
第三者提供の停止は、本投資法人が「ご本人の同意を得ずに保有個人データを第三者に提供した場合」に請求できます。
ただし、下記に該当する場合は、ご請求の全部または一部に応じられませんので、ご了承願います。

ご請求の全部または一部に応じられないケース

開示

• ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 本投資法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令に違反することとなる場合

利用目的通知

• 本投資法人が公表する利用目的により、当該個人データの利用目的が明らかな場合
• ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 本投資法人の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

訂正等（訂正・追加・削除）

• 訂正等に関して法令の規定により特別の手続が定められている場合
• 訂正等を行うことが当該個人データの利用目的の達成に必要でない場合

利用停止および第三者提供の停止

• あらかじめご本人の同意がある場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
• 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
• 合併その他の事由による事業の承継に伴って、個人データが提供される場合
• 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨ならびに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ、ご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いている場合

ご請求手続等

ご本人からの法令等に基づく個人データの開示等のご請求にあたっては、事前に資産運用会社所定の依頼書類およびご本人であることの確認資料（運転免許証等の原本または写し）を添えて、ご郵送またはご来社によりお申し出下さい。なお、代理人によるお申し出の場合は、別途代理人であることを確認できる資料（委任状、住民票、印鑑証明書等）も併せてご提出していただきます。なお、個人データの開示に当たっては所定の手数料をご負担いただく場合があります。
また、開示のご請求、利用目的通知および利用停止等のご請求に当っては、開示の対象または利用目的の通知ないし利用停止等の対象となる個人データの特定に必要な情報の提供にご協力いただく場合があります。
当該回答等は、ご本人のプライバシー保護のため、代理人によるご依頼の場合であっても、原則としてご本人に文書または口頭にて行います。

7. お問い合わせ窓口

本投資法人の個人情報の取扱いに関するご質問、開示、訂正、利用停止および苦情等につきましては、以下のお問い合わせ窓口までご連絡下さい。

ただし、本投資法人の投資主名簿記載内容に関する投資主様からのお問い合わせおよびお申し出（投資主名簿記載事項の訂正、追加または削除）は、次の連絡先にて対応させていただきます。

なお、お問い合わせまたはお申し出の内容によっては、法令等の規定に照らして、ご回答またはご対応させていただくことができない場合がございますので、あらかじめご承知おき願います。

8. 加盟する認定個人情報保護団体における苦情のお申し出窓口

資産運用会社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である一般社団法人投資信託協会に加盟しております。
一般社団法人投資信託協会の投資者相談室では、加盟会社の個人情報の取扱いに関する苦情および相談を下記窓口にて受け付けています。