社会への取組み
新型コロナウイルス感染症対策としての施設提供
2021年には、アパホテル横浜関内及びホテルマイステイズ大分を新型コロナウイルス感染症の軽症者受け入れ施設や海外からの帰国者の待機施設として提供しました。また、ホテルマイステイズ新大阪コンファレンスセンターでは、会議室をワクチン接種会場として提供しました。
防災への貢献
本投資法人の保有する物件のうち、３物件が「津波避難ビル」に指定されています。
- 「津波避難ビル」とは、津波が押し寄せたとき、地域住民が一時的に避難するための緊急避難場所として市町村によって指定されたビル（建物）を言う。地震発生から津波到達までの時間的猶予や地理的条件等の理由で、近くの安全な高台等への避難が困難と想定される地域において、ビルの高さや構造、耐震性などの要件を満たすものを選定し、市町村があらかじめ指定する。
地域活動への積極的な参加（ホテルオペレーター）
MHMは、多くの拠点で地域貢献を図るための様々な取組みを実施しています。
- 周辺道路・河川の清掃活動
(ホテルマイステイズ松山) - 地域密着型スポーツクラブチームを支えるオフィシャルパートナー契約
（ホテルマイステイズ羽田） - 町内祭や地域防災・衛生活動への協賛、協力
（ホテルマイステイズ神田ほか多数）
食材調達における地産地消（ホテルエピナール那須）
ホテルが所在する栃木県産の食材をレストランで多く使用することにより、地域の農業を応援し、食育の推進にも貢献しています。
那須ブランド「那須和牛」「コシヒカリ」「白美人ねぎ」「ニラ」「ほうれん草」「りんご」「うど」「にんじん」「牛乳」など那須で生産された食材を用いた「那須の内弁当（略称：なすべん）」を開発
テナントへの取組み（テナント満足度調査の実施）
本投資法人が保有する住居物件（固定賃料型サブリースの学生専用マンション３物件を除く）の入居者全員を対象に、外部調査機関を通じた満足度調査を2022年３月に実施しました。入居者の意見・要望を収集してＰＭ会社と共有し、建物・設備仕様やサービスの向上に取り組んでいます。
資産運用会社による従業員への取組み
本資産運用会社は、企業が事業を継続し持続的に成長していくためには、役職員の心身の健康とそれを促進する快適な職場環境や組織づくりをすることが経営上の重要課題の一つであると考え、社員一人ひとりの能力と意欲を最大限に引き出すよう、人事評価や福利厚生等の環境整備に努めています。
適正な人事評価
すべての従業員は上司と面接したうえで１年間の目標を設定し、期末には振返りの対話のための面接を行ったうえで人事評価を行い、その考課結果を本人にフィードバックしています。また、人事評価の結果は社員の給与及び賞与に反映されます。定期的な考課測定とフィードバックにより透明性のある人事評価体制を構築しています。
スキル開発の機会
従業員に対して、豊富なeラーニングコンテンツを提供し、資格試験対策や様々なビジネススキルの習得機会を与えているため、従業員は任意のタイミングで各自の専門性やスキルの向上に役立てています。
人権の尊重とダイバーシティの推進
多様な能力・価値観を受け入れ、良質な異質性を尊重することにより、それぞれの人材の能力を最大化し、新たな価値の創出を図ります。
また、コンプライアンス規程において、差別とセクシャルハラスメントの禁止を明示し、人格尊重の企業風土の醸成に努めると共に、女性にとって働きやすい職場環境・制度を整備することで女性活躍の推進に取り組んでいます。
従業員の基本データ（各年度末時点）
| 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 5人 | 5人 | 5人 | 5人 | |||
| うち、女性（女性比率） | 0人（0％） | 0人（0％） | 0人（0％） | 0人（0％） | ||
| 19人 | 19人 | 20人 | 20人 | |||
| うち、女性（女性比率） | 12人（63.2％） | 12人（63.2％） | 12人（60.0％） | 12人（60.0％） | ||
| うち、部長職 (注) | 7人 | 7人 | 8人 | 8人 | ||
| うち、女性（女性比率） | 3人（42.9％） | 3人（42.9％） | 3人（37.5％） | 3人（37.5％） | ||
| うち、マネージャー | 6人 | 6人 | 5人 | 5人 | ||
| うち、女性（女性比率） | 3人（50.0％） | 3人（50.0％） | 2人（40.0％） | 2人（40.0％） | ||
| 6人 | 0人 | 2人 | 3人 | |||
| うち、女性（女性比率） | 2人（33.3％） | 0人（0.0％） | 1人（50.0％） | 2人（66.7％） | ||
| 離職者数（離職率） | 3人（16.7％） | 0人（0％） | 2人（10.5％） | 2人（10.5％） | ||
| 平均勤続年数（男性）...ａ | 4.9年 | 5.9年 | 6.0年 | 6.7年 | ||
| 平均勤続年数（女性）...ｂ | 4.2年 | 5.2年 | 5.8年 | 6.3年 | ||
| 男性に対する女性の平均勤続年数の比率...ｂ／ａ | 86.8％ | 89.1％ | 96.6％ | 95.3％ | ||
- (注)
- 部長及び担当部長
従業員の健康と快適性に関する取組み
以下のとおり、全従業員を対象とした各種福利厚生制度を整え、従業員のライフスタイルに合わせた就業を支援しています。
- 人間ドック受診費用の会社負担（年齢制限無し）
- 育児休職制度（育児のための短時間勤務を含む）
- 介護休職業制度（介護のための短時間勤務を含む）
- 子の看護休暇制度
- 慶弔見舞金制度
- 福利厚生サービス提供会社との提携
- プレミアムフライデー制度※
- ノー残業デー制度※
- 感染症流行等の非常時オフピーク通勤・在宅勤務
- ※
- プレミアムフライデー制度、ノー残業デー制度については、実行率を経営陣が定期的に確認し、改善を図るなど、実行率を高めるためのPDCAサイクルを実施します。
| 2019年度 | ||
|---|---|---|
| プレミアムフライデー制度 実行率（注1） | 51.4％ | |
| ノー残業デー制度 実行率（注1）（注2） | 残業時間：0分 | 22.4％ |
| 残業時間：60分未満 | 58.2％ | |
- 新型コロナウイルスの感染症対策として、2020年2月26日以降はオフピーク通勤と一定の在宅勤務を実施し、プレミアムフライデー制度及びノー残業デー制度は適用除外としております。
- 該当日に休暇を取得した従業員は計算対象に含みません。
その他の従業員のための取組み
- 資格取得・更新費用の補助
- 差別・ハラスメントの禁止（コンプライアンス規程に基づく）
- 内部通報のための外部相談窓口の設置と通報者保護
- 従業員満足度調査の実施（正社員、契約社員を対象に３年に１度実施。2020年度カバー率実績：100％）