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ディスクロージャーポリシー

本投資法人は、常に投資者の視点に立った迅速、正確かつ公平な情報開示を行うことに注力します。

本投資法人は、情報開示に関し、投資信託及び投資法人に関する法律、金融商品取引法、株式会社東京証券取引所、一般社団法人投資信託協会等が要請する内容及び様式に従って、適切に開示を行います。
また、財務情報及び運用状況に関する情報のほか、本投資法人への投資判断に際し有用と考えられる情報について、自主的に開示を行う方針です。

災害等発生時の情報配信について

災害等の発生時における本投資法人の情報配信は下記のとおりといたします。

地震発生時

日本国内において地震が発生した場合、原則として以下のとおり、本投資法人の保有物件(以下「保有物件」といいます。)における地震の影響に関する情報を配信します。

本投資法人の保有物件の所在地において震度5以上が観測された場合、プレスリリースを行い、当該保有物件における被害状況をお知らせいたします。

また、地震により保有物件に関連して人的・物的被害(軽微なものを除きます。)が発生したことが確認された場合には、観測された震度に関わらずプレスリリースを行い、当該保有物件における被害状況をお知らせいたします。

その他災害等(台風、風水害等自然災害、落下物、爆発物等の被害等)

保有物件における被害状況を確認し、原則として保有物件に関連して人的・物的被害(軽微なものを除きます。)が発生したことが確認された場合には、プレスリリースを行い、被害状況をお知らせいたします。

【参考】本投資法人の投資地域
エリア 具体的なエリア
首都圏 東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県
地方主要都市部 首都圏の周辺地域並びに政令指定都市をはじめとする全国の主要都市及びこれらの周辺地域